農業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、国や地方自治体、農業団体などでは、その対策の一つとして、組織的な集落営農の推進に努められている中、「農事組合法人　ほづ」の設立は全国屈指の農業法人として注目されています。

JR嵯峨野線の亀岡駅の北方で保津川下りの乗り場であることでも知られる保津地区、この一帯の田畑は、保津川がもたらす肥沃な土壌に恵まれる一方、度々水害に見舞われてきました。保津の人々は、その度に力を合わせて復興に努め、懸命に地域の農業を守ってきました。
保津川の氾濫によって、刈り取った稲が稲木ごと流されるなど、厳しい条件の中で、集落みんなで農地を守るという基盤が作られてきました。
昭和58年米あまり減少による減反施策（転作）が始まり、保津町農業振興協議会の役員と農家が「減反施策の」理解と協力のもと、集団転作を実施して助成金を最大限に活かせる営農に取り組んできました。
減反施策を控えた昭和55年、旧村単位に8つあった農家組合を組織統一したのが、保津町農業振興協議会である。その後、農作業の受託など活動の幅を広げ、現在に至っています。

保津町農業振興協議会が法人化の検討を始めたのは平成14年度、この年から平成16年度にかけて国が勧めた「農業育成の新農場づくり」事業の導入に併せて取り組みました。
平成15年には、町内の農家を対象に「営農・担い手・将来の農業意向」アンケート調査を実施し、その結果「担い手不足が大きな問題である」ことを見極めると、農業法人化についての研修会への参加、先進地視察などを経て、平成16年5月には、8つの農家組合代表と農業振興協議会の役員で「法人化設立準備委員会」を発足させ、以後の1年間に18回の委員会を開き、法人化のねらいや出資方法、農地の受託、個人所有の機械の扱いなど、様々な合意づくりについて検討を重ねてきました。
委員会で相談した内容は、地区説明会や広報誌「農振協だより」等ですべて開示しました。それでも近いの得られない農家もあり、「農地は国から借りているもの」「農家の維持と農業の発展を考えるなら、農業者も集落で農業を守るという意識に変わらなければならない。」と説明を繰り返し同意が得られることになりました。

130ヘクタールの農地面積を有する「農事組合法人　ほづ」では、うち50haの農地を共同利用する事によって人手不足を補い、農業機械の利用効率向上や資材の一括購入などコスト削減を目標にして、ほ場の営農・管理、集団転作ほ場での麦・黒大豆・小豆などの営農・管理、水稲作業の受託、直売所経営など事業を展開する中で、若手オペレータの育成に取り組んでいます。